引取業者の実務概要

1.引取業者の役割

役割1 装備・預託確認の実施

・使用済自動車を引き取る際は、フロン類(エアコン)、エアバッグ類の装備の有無を確認(装備確認)の上、リサイクル料金が預託されているかの確認(預託確認)を行う必要があります。

※リサイクル料金が未預託または不足の場合は使用済自動車を引取りできませんので、その分のリサイクル料金の預託に必要な実務を行ってください。

役割2 使用済自動車の引取りと引取報告の実施

・使用済自動車の引取りを求められた時は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取る必要があります。

・使用済自動車を引き取った時は、引取りから3日以内に、電子マニフェスト制度により情報管理センターに引取報告を行う必要があります。

役割3 引取証明書の交付

・使用済自動車を引き取った時は、最終所有者に対し、引取証明書を交付する必要があります。

役割4 使用済自動車の引渡しと引渡報告の実施

・都道府県知事等の登録・許可を受けたフロン類回収業者または解体業者(フロン類がない場合)に使用済自動車を引き渡す必要があります。

・使用済自動車を引き渡した時は、引渡しから3日以内に、電子マニフェスト制度により情報管理センターに引渡報告を行う必要があります。

※引渡しの時は、使用済自動車とリサイクル券等をあわせて引き渡してください。

役割5 使用済自動車が確実に解体された事実を確認し、最終所有者へ通知

・使用済自動車が確実に解体され永久抹消登録等・自動車重量税還付申請手続きが可能になった時点(※)で、最終所有者にその旨の連絡を行う必要があります。(申請手続きを従来どおり引取業者が代行することも想定されます)

※原則として破砕業者の引取報告完了時に、情報管理センターから電子マニフェストシステム上で引取業者へ通知されます。

以上の役割を果たさなかった場合は、都道府県知事等からの勧告・命令を受けたり、引取業者の登録を取り消される場合があります。

2.引取業者の登録

(1)都道府県知事等への登録

・使用済み自動車を業として引き取るには、事業者ごとに岡山県知事(岡山市、倉敷市に所在する事業所は各市長)の登録を受けることが必要。(5年ごとの更新)

※2005年1月以降は、事業所ごとに引取業者である旨の標識を掲げることが必要となります。

・引取業者の登録を行っただけでは、いわゆる部品取りを行うことはできません。部品取りを行うためには、別途解体業の許可を取得することが必要です。

※使用済自動車を解体して部品取りを行うすべての事業者は、生活環境の保全等の観点から自動車リサイクル法の解体業の許可を受けることが必要です。ただし、例えば、自動車所有者の依頼を受けてカーステレオ、カーナビ等の付属品を取り外す行為等については、業として使用済自動車の解体を行っているとまでは解釈されないものと考えられます。

(2)自動車リサイクルシステムへの事業者登録(2004年5月から受付開始)

・引取業者は、電子マニフェスト制度による移動報告の実施やリサイクル料金の収納実務のために、都道府県知事等への登録とは別に、自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要です。

・引取時のリサイクル料金の収納に関しては、資金管理法人から手数料が支払われますので、自動車リサイクルシステムへの登録時にあわせて約款によりその旨の契約を締結していただくことになります。

・自動車リサイクルシステムへの登録が完了した後、電子マニフェスト制度による移動報告やリサイクル料金の収納の際に必要となる事業所コードと初期パスワードが送付され、自動車リサイクルシステムを利用しての実務が可能になります。