解体業者の実務概要

1.解体業者の役割

役割1 使用済自動車の引取りと引取報告の実施

・使用済自動車の引取りを求められた時は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取る必要があります。

・使用済自動車を引き取った時は、引取りから3日以内に、電子マニフェスト制度により情報管理センターに引取報告を行う必要があります。

役割2 基準に従った使用済自動車の解体の実施

・使用済自動車の解体を行う時は、再資源化基準(バッテリー、タイヤ、廃油・廃液の回収処理等)に従って適切な解体を行う必要があります。

役割3 すべての未作動エアバッグ類の取外回収・車上作動処理

・すべての未作動エアバッグ類について、必ず以下のいずれかの方法で回収等を行う必要があります。

  <取外回収>インフレータ(ガス発生器)等を取外回収後、自動車メーカー等の指定する指定引取場所に引渡し

  <車上作動処理>自動車メーカー等から委託を受けて車上作動処理

役割4 エアバッグ類の引渡しと引渡報告の実施

・エアバッグ類の取外回収の場合には、エアバッグ類を自動車メーカー等の指定する指定引取場所に引き渡す必要があります。(指定引取場所への運搬には「エアバッグ類運搬ネットワーク」の活用をおすすめします)。

・エアバッグ類を自動車メーカー等に引き渡した時、または車上作動処理した時は、3日以内に電子マニフェスト制度により情報管理センターに引渡報告を行う必要があります。

・エアバッグ類の引渡報告を前提として、自動車メーカー等からエアバッグ類回収料金または車上作動処理委託料金が支払われます。

役割5 解体自動車の引渡しと引渡報告の実施

・使用済自動車を解体した後、都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けたシュレッダー業者またはプレス・せん断処理業者等に解体自動車(廃車ガラ)を引き渡す必要があります。

(解体自動車を他の解体業者や解体自動車全部利用者に引き渡すことも可能)

※解体自動車全部利用者とは、解体自動車を鉄鋼原料として国内の電炉・転炉等に投入する事業者、または製品原料として輸出する事業者のことです。解体自動車全部利用者に引き渡した場合、引渡しの事実を証する書面を5年間保存する必要があります。

・解体自動車をシュレッダー業者等に引き渡した時は、引き渡しから3日以内に、電子マニフェスト制度により情報管理センターに引渡報告を行う必要があります。

※引渡しの時は、解体自動車とリサイクル券等をあわせて引き渡してください。

【解体業者が自らプレス・せん断処理まで行う場合(別途破砕業(破砕前処理)の許可が必要)】

役割6 解体自動車の引取りと引取報告の実施

・解体業者が自らプレス・せん断処理(破砕前処理)までを行う時は、解体自動車の引取りを電子マニフェスト制度によりすみやかに情報管理センターに引取報告を行う必要があります。

役割7 基準に従ったプレス・せん断処理の実施

・解体自動車のプレス・せん断処理は、破砕前処理基準(異物を混入しないこと)に従って、適切に行う必要があります。

役割8 プレス・せん断処理を行った解体自動車の引渡しと引渡報告の実施

・プレス・せん断処理を行った解体自動車は、都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けたシュレッダー業者に引き渡す必要があります。(解体自動車を解体自動車全部利用者に引き渡すことも可能)

※解体自動車全部利用者に引き渡した場合、引渡しの事実を証する書面を5年間保存する必要があります。

・解体自動車をシュレッダー業者等に引き渡した時は、電子マニフェスト制度によりすみやかに情報管理センターに引渡報告を行う必要があります。

以上の役割を果たさなかった場合は、都道府県知事等からの勧告・命令を受けたり、解体業(破砕業)の許可を取り消される場合があります。

2.解体業の許可・自動車リサイクルシステムへの登録

・2004年7月1日以降は、使用済自動車の解体を行う事業者は、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。この後、電子マニフェスト制度による移動報告等の実施のために、別途自動車リサイクルシステムへの事業者登録についても必要となります。

・取外回収したエアバッグ類の指定引取場所までの運搬に「エアバッグ類運搬ネットワーク」を利用する場合の手続きや車上作動処理に関する自動車メーカー等との契約申込み等についても、自動車リサイクルシステムへの登録と同時に行います。

・許可申請から業務開始までは下記のステップとなります。