使用済み自動車の流れ


■引取業者の位置付け 

☆    使用済み自動車を業として引き取るには、事業者ごとに岡山県知事(岡山市、倉敷市に所在する事業所は各市長)の登録を受けることが必要。(5年ごとの更新)

☆    フロン回収破壊法で第二種特定製品引取業者の登録を受けている事業者は、自動車リサイクル法の引取業者に自動的に移行。

☆    但し、自治体単位及び事業所ごとから事業者ごとになるため、治自体としては登録番号の振り直し等を行う。この場合、次の更新は、フロン回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録日(複数事業所がある場合には、そのうち最も早い登録日)から起算して5年後となる。

☆    自動車リサイクル法の登録を受けていれば、自動車リサイクル法対象自動車に関しては廃棄物処理法の業の許可は不要。(他の都道府県でも収集運搬が可能。)

☆使用済み自動車を引き取りフロン回収業者又は解体業者に引き渡すリサイクルルートに乗せる入口の役割。

☆    リサイクル料金等が資金管理法人に預託されている旨の確認が必要。預託されていない場合は、引取業者がリサイクル料金等の収受を行う。

☆    正当な理由がある場合を除き、使用済み自動車を引き取る義務がある。

<正当な理由>

   例:事業所が天災等により被害を受け、引取りが物理的に困難な場合。

     使用済み自動車に異物(ゴミ)が詰められている場合。

     自社の車両保管能力と照らし合わせ適正な保管が困難な場合。

☆    最終所有者に引き取りの書面(引取証)を交付する義務がある。(リサイクル券の一部を活用予定)

☆    電子マニフェスト制度を利用して、引取・引渡から3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う義務がある。


■フロン回収業者の位置付け

☆    使用済み自動車からのフロン類の回収を業として行うには、事業者ごとに岡山県知事(岡山市、倉敷市に所在する事業所は各市長)の登録を受けることが必要。(5年ごとの更新)

☆    フロン回収破壊法で第二種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は、自動車リサイクル法のフロン類回収業者に自動的に移行。

☆    但し、自治体単位及び事業所ごとから事業者ごとになるため、治自体としては登録番号の振り直し等を行う予定。この場合、次の更新は、フロン回収破壊法のフロン類回収業者の登録日(複数事業所がある場合には、そのうち最も早い登録日)から起算して5年後となる。

☆    自動車リサイクル法の登録を受けていれば、自動車リサイクル法対象自動車に関しては廃棄物処理法の業の許可は不要。(他の都道府県でも収集運搬が可能。)

☆    フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等へ引き渡す役割。

☆    正当な理由がある場合を除き、使用済み自動車を引き取る義務がある。

<正当な理由>

   例:事業所が天災等により被害を受け、引取りが物理的に困難な場合。

     使用済み自動車に異物(ゴミ)が詰められている場合。

     自社の車両保管能力と照らし合わせ適正な保管が困難な場合。

☆    電子マニフェストにより、自動車製造業者等が定めるフロン類回収料金の請求。

☆    電子マニフェスト制度を利用して、引取・引渡から3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う義務がある。

☆    また、事業所ごとに、フロン類再利用等の報告義務。

  


■解体業者の位置付け

☆    使用済み自動車の解体を行う業者は、「解体業の許可基準」に基づき解体業者として岡山県知事(岡山市、倉敷市に所在する事業所は各市長)の許可を受けることが必要。(5年ごとの更新)

☆    使用済み自動車から部品取りをする場合は、自動車リサイクル法の解体業の許可が必要。

☆    但し、自動車所有者の依頼を受けてカーステレオ、カーナビ等の付属部品を取り外す場合は解体業とはならない。

☆    平成16年7月1日から3ヶ月以内(9月末日まで)に許可申請(廃棄物処理法の業の許可を受けている場合には届出)が必要。

☆    自動車リサイクル法の解体業の許可を受けていれば、自動車リサイクル法対象自動車の収集運搬・処理については廃棄物処理法の業の許可は不要。(他の都道府県でも収集運搬が可能。)

 

☆    正当な理由がある場合を除き、使用済み自動車を引き取る義務がある。

<正当な理由>

   例:事業所が天災等により被害を受け、引取りが物理的に困難な場合。

     使用済み自動車に異物(ゴミ)が詰められている場合。

     自社の車両保管能力と照らし合わせ適正な保管が困難な場合。

☆    エアバック類、バッテリ、タイヤ、廃油、廃液、室内照明用の蛍光灯を回収し、適正処理の責任あり。

☆    引き取った使用済み自動車又は解体自動車は、破砕業者等へ引き渡す義務がある。

☆    電子マニフェスト制度を利用して、使用済み自動車の引取・引渡とエアバック類の引渡から3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う義務がある。